平成26年9月27日の御嶽山噴火により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としているため長野県は災害救助法を適用した。
災害救助法を適用
<9月29日18:00現在>
・適用地域
長野県
木曽郡木曽町（きそぐんきそまち）
木曽郡王滝村（きそぐんおうたきむら）
法適用日：9月27日
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平成２６年７月３０日から８月２５日にかけて、台風第１１号及び第１２号並びに前線により全国各地に甚大な被害がもたらされました。
このため、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令が、９月５日に閣議決定され、９月１０日公布・施行されました。
全国を対象として、次の措置が適用されます。
（１）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法５条）
農地、農道や水路などの農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、農林 水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします（過去５ヶ年の補助率嵩上げ平均 84％ → 93％）。
（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法６条）
農業協同組合、森林組合等が所有する倉庫等の共同利用施設の災害復旧事業について、通常の国庫補助率を嵩上げします（一般災害 20％ → 最高 90％）。
（３）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法２４条２項～４項）
農地等に係る災害復旧事業で、国庫補助の対象とならない小規模な災害復旧に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入します。
各種災害による政府の対応一覧(災害支援履歴)
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NKSJホールディングスは損保子会社の損保ジャパンと日本興亜損保を合併させると同時に、持ち株会社及び生保子会社の商号を変更した。これにより単体では国内最大の保険料収入を誇る損害保険会社が誕生したことになる。
新しい保険会社の名称は両者をそのまま繋げた「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」となり、持ち株会社の名称も同様に「損害保険ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」となる。また、すでに合併していたNKSJひまわり生命は「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命株式会社」となった。
合併新会社の概要
会社名 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.)
創業 1888年（明治21年）10月
資本金 700億円
総資産 7兆989億円(単純合算値)
正味収入保険料 2兆821億円(単純合算値)
本店所在地 〒160-8338東京都新宿区西新宿1-26-1
取締役社長 二宮 雅也
社員数 27,352名
代理店数 61,633店
平成２６年８月１９日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける
おそれが生じていることから、広島県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法が適用
<2014.8.20現在>
・適用市町村
広島県広島市
法適用日8月20日
これまでにとられた措置
・避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政 担 当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51359） 03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法が適用
<2014.8.21 14:00現在>
・適用市町村
広島県広島市
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（事業推進担当）付
北村、外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通)
おそれが生じていることから、広島県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法が適用
<2014.8.20現在>
・適用市町村
広島県広島市
法適用日8月20日
これまでにとられた措置
・避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政 担 当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51359） 03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法が適用
<2014.8.21 14:00現在>
・適用市町村
広島県広島市
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（事業推進担当）付
北村、外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通)
平成２６年８月１５日からの大雨により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、京都府及び兵庫県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法適用
<2014.8.17現在>
・適用市町村
京都府福知山市（ふくちやまし）
兵庫県丹波市（たんばし）
法適用日8月17日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政 担 当 ）付
熊野、大橋、鈴木 TEL 03-5253-2111（内線51359） 03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
<2014.8.18 12:00現在>
・適用市町村
京都府福知山市（ふくちやまし）
法適用日8月17日
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（事業推進担当）付
北村,外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通）
災害救助法適用
<2014.8.17現在>
・適用市町村
京都府福知山市（ふくちやまし）
兵庫県丹波市（たんばし）
法適用日8月17日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（被災者行政 担 当 ）付
熊野、大橋、鈴木 TEL 03-5253-2111（内線51359） 03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
<2014.8.18 12:00現在>
・適用市町村
京都府福知山市（ふくちやまし）
法適用日8月17日
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（事業推進担当）付
北村,外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通）
◇◇ 保険格付ランキングとは ◇◇
この保険格付ランキングは、大手の格付会社が発表している
保険財務力格付(保険金支払能力)に独自に得点を付けて
集計した上で当サイトが2002年よりランキングしております。
一般的に格付けとは企業や団体が発行する債券の履行能力を
表す指標ですが、保険財務力格付は保険会社が契約者との
保険契約を履行する能力を表す指標であり、保険会社が発行
する債券の格付とは異なることがありますのでご注意下さい。
＝＝＝＝＝＝ お知らせ ＝＝＝＝＝＝
2013年10月から2014年2月までの生保格付データに誤りがありました。
2012年4月から8月までの生保格付データに誤りがありました。
2012年1月分より格付投資情報センターの損保格付を採用いたしました。
2009年11月分以降の一部格付データに誤りがありました。
2008年7月分より日本格付研究所の格付を採用いたしました。
2005年12月分よりフィッチ・レーティングスの損保格付を追加いたしました。
2004年8月分よりフィッチ・レーティングスの生保格付を採用しております。
2004年7月分より表示方法が変わりました。
2002年1月分より格付会社4社による得点に統一いたしました。
詳細は↓当サイトの格付ランキングページをご確認ください↓
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◆◇ 保険格付ランキング一覧 ◇◆
＝＝＝＝＝＝＝＝ 3月分の変更 ＝＝＝＝＝＝＝＝
３月の格付変更はありませんでしたが、下記２社の
格付データ・ランキングに誤りがありました。
大変申し訳ありませんでした。
いずれも2013年10月～2014年2月のデータ訂正あり
東京海上日動フィナンシャル生命
得点 (誤)92.00(正)96.00 順位 (誤)3位(正)1位
オリックス生命
得点 (誤)78.00(正)80.00 順位 (誤)27位(正)26位
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■生命保険会社の格付ランキング（保険金支払能力）
順 会社名 得点
1 東京海上日動フィナンシャル生命 96.00
2 東京海上日動あんしん生命 92.00
3 ソニー生命 90.00
4 日本生命 88.00
4 アメリカンファミリー生命 88.00
4 ジブラルタ生命 88.00
4 プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命 88.00
4 アクサ生命 88.00
4 プルデンシャル生命 88.00
4 マスミューチュアル生命 88.00
4 マニュライフ生命 88.00
4 メットライフアリコ生命 88.00
13 NKSJひまわり生命 86.00
13 三井住友海上あいおい生命 86.00
13 三井住友海上プライマリー生命 86.00
16 明治安田生命 84.00
16 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命 84.00
16 AIG富士生命 84.00
16 フコクしんらい生命 84.00
16 第一フロンティア生命 84.00
21 第一生命 83.20
23 住友生命 82.40
22 大同生命 83.00
24 富国生命 81.60
24 太陽生命 81.60
26 オリックス生命 80.00
26 メディケア生命 80.00
28 アイエヌジー生命 76.00
29 三井生命 66.40
30 朝日生命 53.33
■損害保険会社の格付ランキング（保険金支払能力）
順 会社名 得点
1 フェデラル保険 92.00
1 日本地震再保険 92.00
3 東京海上日動火災 90.00
3 トーア再保険 90.00
5 あいおいニッセイ同和 88.00
5 日本興亜損保 88.00
5 日新火災 88.00
5 アリアンツ火災海上 88.00
9 損害保険ジャパン 86.40
10 三井住友海上 85.00
11 セコム損保 84.00
11 アメリカンホーム保険 84.00
11 ＡＩＵ損保 84.00
11 エース損保 84.00
11 ニューセンチュリー保険 84.00
16 富士火災 82.00
17 共栄火災 80.00
17 セゾン自動車火災 80.00
19 日立キャピタル損保 76.00
20 大同火災 72.00
20 日本船主責任相互保険組合 72.00
このランキングは大手格付会社5社の格付を得点化して
全ての格付が最高ランクになった場合は100点となります。
（採用格付会社）
格付投資情報センター・スタンダードアンドプアーズ
日本格付研究所・ムーディーズジャパン・フィッチレーティングス
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平成２６年台風第１１号により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが
生じていることから、高知県及び徳島県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法適用
<2014.8.10現在>
・適用市町村
高知県
高知市（こうちし）
長岡郡大豊町（ながおかぐんおおとよちょう）
高岡郡四万十町（たかおかぐんしまんとちょう）
徳島県
那賀郡那賀町（なかぐんなかちょう）
法適用日8月9日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参 事 官 （ 被 災 者 行 政 担 当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51359）、03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
＜2014.8.13 17:00現在＞
・適用市町村
徳島県
那賀郡那賀町（なかぐんなかちょう）
法適用日8月9日
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（事業推進担当）付
北村,外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通）
生じていることから、高知県及び徳島県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法適用
<2014.8.10現在>
・適用市町村
高知県
高知市（こうちし）
長岡郡大豊町（ながおかぐんおおとよちょう）
高岡郡四万十町（たかおかぐんしまんとちょう）
徳島県
那賀郡那賀町（なかぐんなかちょう）
法適用日8月9日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参 事 官 （ 被 災 者 行 政 担 当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51359）、03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
＜2014.8.13 17:00現在＞
・適用市町村
徳島県
那賀郡那賀町（なかぐんなかちょう）
法適用日8月9日
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（事業推進担当）付
北村,外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通）
平成２６年台風第１２号による大雨等により、高知県において住家に多数の被害が生じたため、
高知県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法適用
<2014.8.8 8:30現在>
・適用市町村
高知県吾川郡いの町（あがわぐんいのちょう）
法適用日8月3日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参事官（被災者行政担当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51360） 03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
<2014.9.12 11:00現在>
・適用市町村
高知県吾川郡いの町（あがわぐんいのちょう）
法適用日8月3日
山口県玖珂郡和木町（くがぐん わきちょう）
法適用日8月6日
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参事官（事業推進担当）付
北村,外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通）
高知県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法適用
<2014.8.8 8:30現在>
・適用市町村
高知県吾川郡いの町（あがわぐんいのちょう）
法適用日8月3日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参事官（被災者行政担当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51360） 03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
<2014.9.12 11:00現在>
・適用市町村
高知県吾川郡いの町（あがわぐんいのちょう）
法適用日8月3日
山口県玖珂郡和木町（くがぐん わきちょう）
法適用日8月6日
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参事官（事業推進担当）付
北村,外山 TEL 03-5253-2111（内線51403） 03-3501-5696（直通）
平成２６年台風第８号の接近に伴う大雨により、土砂災害が発生し、多数の者が生命又は身体
に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、長野県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法適用
<2014.7.14現在>
・適用市町村
長野県木曽郡南木曽町（きそぐんなぎそまち）
山形県南陽市（なんようし）
法適用日7月9日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参事官 （ 被 災 者 行 政 担 当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51359）、03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
<2014.7.22現在>
・適用市町村
長野県木曽郡南木曽町（きそぐんなぎそまち）
山形県南陽市（なんようし）
法適用日7月9日
に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、長野県は災害救助法の適用を決定した。
災害救助法適用
<2014.7.14現在>
・適用市町村
長野県木曽郡南木曽町（きそぐんなぎそまち）
山形県南陽市（なんようし）
法適用日7月9日
これまでにとられた措置：避難所の設置等
本件問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付、参事官 （ 被 災 者 行 政 担 当 ）付
熊野、林、大橋 TEL 03-5253-2111（内線51359）、03-3593-2849（直通）
被災者生活再建支援法適用
<2014.7.22現在>
・適用市町村
長野県木曽郡南木曽町（きそぐんなぎそまち）
山形県南陽市（なんようし）
法適用日7月9日
オリックス生命は関係当局の許認可を前提として、米国ハートフォード社が所有するハートフォード生命の全株式を取得し子会社化することを決定した。
ハートフォード生命は日本トップクラスの変額個人年金保険を保有し銀行・証券会社などで最低保証付きの商品を販売していたが、現在は販売を停止し既契約の維持管理をしている。
オリックス生命では親会社のオリックスからの増資を資金にまずは子会社化して、後にオリックス生命との合併を模索している。尚、年金の最低保証リスクについては今後オリックスグループにてリスクヘツジする模様だ。
＜ハートフォード生命の概要＞
会社名 ： ハートフォード生命保険株式会社
設立 ： 2000年8月16日
所在地 ： 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング
代表 ： ジェニファー・スパークス
総資産 ： 2兆6,956億円（2013年12月末）
保有契約件数 ：37万5千件（2013年12月末）
ハートフォード生命は日本トップクラスの変額個人年金保険を保有し銀行・証券会社などで最低保証付きの商品を販売していたが、現在は販売を停止し既契約の維持管理をしている。
オリックス生命では親会社のオリックスからの増資を資金にまずは子会社化して、後にオリックス生命との合併を模索している。尚、年金の最低保証リスクについては今後オリックスグループにてリスクヘツジする模様だ。
＜ハートフォード生命の概要＞
会社名 ： ハートフォード生命保険株式会社
設立 ： 2000年8月16日
所在地 ： 東京都港区海岸一丁目2番20号 汐留ビルディング
代表 ： ジェニファー・スパークス
総資産 ： 2兆6,956億円（2013年12月末）
保有契約件数 ：37万5千件（2013年12月末）